育児・介護休業法が改定され、2022年4月より「育児休業を取得しやすい環境の整備」「産後パパ育休制度(出生時育児休業制度)の創設」「育児休業の分割取得の実現」などが段階的に義務化されました。子を持つ全ての社員が家族との時間を持てるように環境を整備することは、社員が公私ともに生きがいを持って健康的に働ける組織づくり、すなわちWell-beingの実現につながります。
一方、多くの日本企業において、上司・同僚からの理解の得にくさや職場の否定的な空気などに代表される「心理的安全性の低さ」による、男性社員本人の育休の申し出にくさが存在します。この解決のためには、まずは職場の管理職が制度の意義・目的を理解し、誰もが気兼ねなく育休取得を申し出ることのできる職場づくりをリードする必要があります。
今回のセミナーでは、健康経営・Well-beingのプロフェッショナルである保健同人社の宮尾亮子とダイバーシティマネジメントのエキスパートであるサイコム・ブレインズの太田由紀が両者の視点から、企業が男性育休取得を推進することの意義・目的と、職場に求められる取組みについて解説します。第1部では、今年度の健康経営度調査のデータから最新の企業の状況を読み解き、第2部では、職場の管理職向けプログラムより、課題の自分事化や「腹落ち」レベルの理解を促すワークを一部ご体験いただきます。
申し訳ございませんが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮願います。
第1部、第2部どちらかのみの参加も可能です。
第1部は講演形式で実施します。第2部はZoomブレイクアウトルーム機能を使用したご参加者同士の意見交換のセッション、ワークがございますので、発言ができる環境でのご参加をお願いします。
<スピーカー>
宮尾 亮子Ryoko Miyao株式会社保健同人社
事業開発部 第二室 チームリーダー/CWOオフィス
臨床心理士・健康経営アドバイザー
大学院修了後、臨床心理士として都立病院にて勤務。メンタルヘルス不調や依存症のクライアントに対するカウンセリング、家族への心理教育などに従事した後、2017年に株式会社保健同人社に入社。EAPコンサルタントとして、多数の企業の組織分析、人事へのコンサルティング、管理職研修などを行った。現在は、企画開発部門にて健康経営やメンタルヘルスにかかわる企画・コンセプト設計を中心に担当。企業人事向けのサービス企画を担う他、ヘルスケアビジネスに関するコンサルティングやアドバイザーとしても活躍。また、CWOオフィスとして社内の健康経営推進も担っており、各種セミナーへの登壇などブランディングに関わる活動を行っている。
太田 由紀Yuki Otaサイコム・ブレインズ株式会社
取締役専務執行役員
一橋大学社会学部卒業。株式会社リクルートにて中小企業の新規顧客開拓営業、および求人広告媒体の編集制作を担当。キャリアや人生を自ら切り開き構築する人々とともに歩み、支援したいという思いから1986年ブレインズ株式会社を設立。2008年にサイコム・インターナショナルとの合併を経て同年より現職。同社の人事を統括するとともに、研修プログラムの開発に力を入れる。また、講師としても約1万人への研修実績を誇る。担当研修はリーダーシップ強化研修、意思決定力強化研修、ビジョン立案強化研修、OJT強化研修、キャリア開発研修、UPAビジネスコミュニケーションスキル研修、UPAネゴシエーションスキル研修、UPAコーチングスキル研修など。近年では、組織のダイバーシティ推進および女性のキャリア開発支援に力を注ぎ、ミドルマネジメントを対象とする「アンコンシャス・バイアス研修」などの企業内研修に多数登壇。