2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月からは「育児休業を取得しやすい環境の整備」「産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）の創設」「育児休業の分割取得の実現」などが段階的に義務化されます。
企業がこれらの制度変更に対応し、社内に定着させるためには、社員、特に管理職が制度について正しく理解するのみならず「そもそもなぜ育児休業を男性にも取得させる必要があるのか」といった目的・意義についても、ダイバーシティ施策や企業経営の観点から今一度認識することが重要です。また、この法改正により現場で起こりうる懸念点やそれらへの適切な対処法を考えることも大切です。

このプログラムでは、産後パパ育休制度ならびに職場における男性社員の育休取得について、現場の管理職がその内容と意義を正しく理解し、部下が育休取得を申し出た際などに正しく対応できるようになることを目指します。そして、その結果、職場での育休取得と制度の浸透を促進することを目的としています。講師によるレクチャーだけでなく、育休取得経験者とのパネルディスカッション（企業様状況に応じ）、実例をベースとしたケーススタディ、現場の悩み・課題の共有等、双方向のアクティビティにより課題の自分事化や「腹落ち」レベルの理解を促します。